2015.09.06

施設の統廃合

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　今日の日本経済新聞に、「自治体「減量経営」競う」という記事が掲載されました。

　全国の自治体が老朽化した施設の統廃合を進めている。
　過剰なハコモノをどう整理するかが、自治体財政を左右する。
　総務省は、施設の解体・集約費用を調達する地方債を創設して後押し。

　そんな内容です。

　具体例として、千葉市中央区のＪＲ蘇我駅そばにある「蘇我勤労市民プラザ」と「蘇我コミュニティセンター」が紹介されていました。

　図書室などを市民プラザに設ける改修工事を行ない、築３６年のコミュニティセンターは解体する、と。
　
　
　統廃合を進める必要はあるのでしょう。でも、記事の最後にある指摘が重いと、私は感じます。

「実際に施設の統廃合を進めるうえでは地元住民の合意という壁がある。しかし、人口減もあって税収の伸びが期待しづらいなか、過剰なハコモノを抱え続ける余裕はもはやない。自治体は「減量経営」を競う時代に入ったのだろう」。

　減量経営を競う、という最後の言葉は意味不明ですが、地元住民の合意がいかに難しいかは、かつてヒアリングをさせていただいた自治体の方もおっしゃっていました。

　たとえば、公民館。
　たとえば、図書館。
　たとえば、市民プール。

　自分の地元の施設がなくなる、と言われたら、どう思うでしょうか。

　何年もそこに住み、何年も利用し続けている住民の方々と、どう向き合い、どう対話をするか。自治体職員の働き方からして、考えなければ問題なのではないかと思います。

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