公会計・非営利会計支援

地方公共団体や非営利法人においても、会計やガバナンスといった話題を聞くようになりました。現金主義会計の背景や利点、利益といった数値測定できない公共部門の役割にも考慮しつつ、時代の要請に基づき新しい視点を入れることで、より効果的、効率的な行政運営を実現するご支援を行います。

業務内容

公会計制度の思想から、複式仕訳の意義、実際の導入など、最終完成形である財務書類作成までの一連の過程を支援します。人が足りない、担当者が数年で変わってしまう、連結の発想が分からない。そのような状況においても、全庁的な体制で会計制度への理解を深める体制づくりを支援します。

公会計導入により、コスト情報やストック情報が明示されるようになりました。一方で、高度成長期に導入された設備(固定資産)の多くは、老朽化や更新投資と資金調達の問題を抱えています。そうした中、コスト情報とストック情報を分析し、たとえば、部課別や事業別に、より詳細な分析を行い、今後の固定資産管理や更新投資への活用などを支援します。

地方自治法の改正により、監査基準の策定や内部統制の導入など、監査委員や監査事務局に求められる役割が向上してきました。一方、人員の問題や専門知識の不足など、監査の担い手側に十分に対応できる体制が整っていない状況も見受けられます。今後、公的部門でのガバナンス機能は、ますます求められることになるでしょう。監査委員のあり方、事務局部門との共同体制構築、全庁的な理解の構築など、監査機能強化に向けた体制づくりを支援します。

医療法人等の会計監査に従事している公認会計士が在籍しています。医療法人については、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を図る目的で、医療法が改正され、公認会計士による監査を受けることが義務付けられました。会計監査が必要な場合には、最適なチームを組成し対応いたします。

決算日後3ヵ月以内に提出する公益法人の定期提出書類の作成及び移行法人の公益目的支出計画実施報告書一式の作成を支援します。公益法人の移行をアドバイスしていた公認会計士が在籍しており、公益法人Informationの入力方法から作成支援まで幅広く対応します。


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