2021.05.30

国の借金

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

「財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が２０２１年３月末に１２１６兆４６３４億円になったと発表した。前年同期から１０１兆９２３４億円増え、過去最高を更新した」（１０日、日経）。

　借金が増えすぎて、
　はいはいとしか感じなくなっています。

　借金はいくら増えてもいいのか。
　あるいは、
　国債増発は信頼低下によるインフレを招くので、財政均衡を図るべきか。

　たまたま先週、
　３か月に１度の読書会でも、その話題が出ました。

　別のブログに書いたことを、
　加筆して掲げておきたいと思います。

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　インフレが起きるか、起きないか？

　この点については、ＭＭＴ論者の言い分に説得力があるように感じる。インフレやハイパーインフレが起きるという人たちは、決まって歴史を口にする。過去にインフレやハイパーインフレが起きた。歴史で実証されており、今度も起きると。それに対しＭＭＴ論者は、「では、なぜ、今起きていないのか」「では、なぜ、ギリシャで起きたことが日本では起きていないのか」と問う。借金は既に増え、財政状態も先進国でもっとも悪化している。それでも、今、日本ではインフレになっていない。起きてもいいはずのことが起きていないのは、なぜなのか。その視点から、貨幣と通貨発行権を論じている点に、説得力を感じる。

　一方、経済に何が起きるか（あるいは起きないか）を完全には予測できないだろう。インフレもハイパーインフレも、何かのきっかけで起きるかもしれない。財政規律が悪化し、円に対する信用が低下し、円安となり、輸入品の物価が上がることでインフレとなる。その論理、あるいは、信用不安による金融危機というシナリオにも、なるほどと思う。この点、仮にインフレが起きた場合、それを抑制可能と考えるＭＭＴは行き過ぎだと思う。日銀による売りオペや政府による増税などのインフレ抑制策が、インフレ進行のスピードに追いつけるのか？　予測できないことが起きるはずなので、抑制可能かどうかも予測できないはずだ。インフレが起きた場合の論理は、財政規律論者のほうに説得力があるだろう。

　インフレが起きるのか、起きないのか。起きないし、起きても制御可能と考えるＭＭＴと、起きるし、起きたら制御不能と考える財政規律論と。どちらも極論のように感じる。何が起きるか予測できない以上、答えは常に極論の間にあるのだろう。その間で、最適解を探すしかないのではないかと思う。
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