2020.11.15

何を目指すのか

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 新しい事業を始める。

 そんな経営者の話を聞くと、
 必ず確かめることがあります。

 その事業で、何を目指すのですか。
 その事業は、社会に何を提供するのですか。


「選挙ってなんだろうか。米国の混乱を見るにつけ、こう思わざるを得ない。米大統領選は社会の分断を深める側面ばかりが目立ち、民意の集約にはほど遠い」(8日、日経)。

 民意の反映は、いつの世も難しい。
 特に複雑化した、現代社会では。

 記事は、その後、
 DXの可能性に話が転じます。
 日本にもデジタル庁ができるようですが、
 最後の警鐘には耳を傾けてもいいでしょう。

「困難な国家事業をやり遂げるうえで「何をめざすか」は重要だ。歴史的な紛争地にあるエストニアには「国が滅んでも復元可能な国をデータとして残す」という壮大な構想があった。
 行政のデジタル化には膨大な予算と痛みを伴う。その先にめざす価値が「紙がなくなり便利になる」だけなら、2000年の電子政府構想から一歩も進んでいない。新生デジタル庁には足元の一歩も大事にしつつ、千里先もみせてほしい」(同)。


 そういえば、
 来月早々、宇治市長選があります。

 宇治の千里先に何があるのか。
 いや、しかし、そんな構想を語ってくれるとも思えません。

 こちらは、足元の一歩を大事にしていきたいと思います。


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