2020.06.14

額か率か

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　国の財務諸表。

　公債残高が１０００兆円に迫るとか、
　もはや、ハイハイとしか思えなくなっています。

　ただ、
　今までは「借金が増えることは悪いこと」と漠然と思っていました。

　その点に異を唱えるのが、
　最近取り上げられることが増えたＭＭＴ（現代貨幣理論）です。

　まだ全貌がつかみきれていませんが、
　ＭＭＴ反対の方（明石順平さん）と、
　ＭＭＴ賛成の方（藤井聡さん）の本を読み、
　同じく賛成の方（中野剛志さん）の話を聞き、
　自分なりに理解しようとしているところです。


　先ほどの債務「残高」の話で言えば、
　よく言われるのが日本の債務残高の対ＧＤＰ比率が２４０％で、
　ギリシャやイタリアより悪いということ。

　中野さんは、
　その状態についてこう問いかけます。

「なぜ、ダントツで最下位の日本ではなく、ギリシャやイタリアが財政危機に陥ってるのか、と」（ダイヤモンドオンライン、2020/3/31）。

　それに対する回答。

「簡単な話で、ギリシャとイタリアはユーロ加盟国で、自国通貨が発行できないからです」（同）。

　ＭＭＴですから、
　貨幣と、通貨発行権に重きを置いた理論です。
　そして、自国通貨を発行できる先進国が財政破たんすることはあり得ない。
　アルゼンチンがデフォルトしたのも、外貨建ての国債だったからと。


「政府の支出は、借金をどの程度以下に抑えるかということを“基準”にしてはならない。何か別の、国民の幸福に資する“基準”が必要である」（『ＭＭＴによる令和「新」経済論』P.39）。

　藤井さんは言います。
　そして基準は、絶対額ではなく、インフレ率なのだと。

　今日は雨の日曜日。
　さらに読み進め、理解を進めたいと思います。

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