2020.06.07

オンライン申請

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　先週でしょうか。
　京都府宇治市でも、
「特別定額給付金」のご案内が送られてきました。

　１人１０万円で、
　世帯主の口座に振り込む、
　という給付金です。

「ご案内」書面には、
　郵送申請かオンライン申請と書かれていますが、
　実は宇治市では、
　オンライン申請が中止になっています。

　マイナンバーカードを使った申請ですが、
　記載不備が続出し、そのチェックや再申請に手間がかかる。
　だったら、世帯情報が印字された郵送申請のほうが、早い。

　冗談のような話ですが、
　４日（金）の時点で、
　オンライン申請を停止した自治体は５４にのぼるのだとか。

「総務省は５日、家計向けの１０万円給付について、４日までに５４自治体がオンライン申請での受け付けを停止したと明らかにした。オンライン申請は、申請者が家族の氏名や銀行口座の番号などの情報を入力する。誤った申請データの確認に追われ、受け付けを停止する自治体が相次いでいる」（５日、日経）。

　そもそもマイナンバーカードを持っていませんので、
　オンライン申請の対象外ですが、
　５４自治体の中に宇治市が入っていることは、光栄（？）です。


　ところで、こうした事態になると、
　素早く、手軽な対処方法を考案する方もいるようで。

「各地で混乱している特別定額給付金の申請について、兵庫県加古川市はネットを活用した独自のサービスを次々に打ち出している。申請処理状況を市のホームページで確認できるようにしたほか、２７日からはマイナンバーカードがなくてもオンライン申請できるようにした。どちらも市情報政策課副課長の多田功さん（４６）のアイデアだ」（５月２９日、朝日新聞デジタル）。

　詳しい方にとっては、
　なんてことない仕組みなのでしょうか。

「多田さんは「世帯全員の氏名などすでに入力済みの情報もある。照会番号でひもづければ、ネット申請も可能」と考え、一般的なプログラム作成ツールを使って手軽に入力できるオンライン申請システムを作った」（同）。

　マイナンバーは全員に付されている。
　なのに、マイナンバーカードが要求されるのは、
　おそらく、個人認証のためでしょう。

　それを「照会番号」で紐付けてしまうことで省略する、と。
　確かに、宇治市からの案内には、「お問い合わせ番号」が記載されています。


　さらに、今どきは、こうでしょう。

「興味のある自治体には自由に使ってほしいと、２８日には作ったオンライン申請システムを公開。すぐに１０近い自治体から問い合わせがあった」（同）。

　これだけ情報化された社会。

　情報は囲い込むことによってではなく、
　オープンにすることによって、
　価値を生むものなのだと思います。

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