2020.05.03

大きければいいのか

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　昨日、日本経済新聞に、
「１０万円給付迅速に、自治体が知恵」
　という記事が掲載されました。

　１人、一律１０万円が支給される特別定額給付金。
　その支給を担うのは各市町村ですが、
　迅速に行なうための様々な工夫を紹介した記事です。

「熊本県高森町は生活に不安を抱える住民が多いとして、一時的に立て替える形で１日に金融機関への振り込みを始めた。」

「鹿児島県東串良町も月内の計６日間で同方式（注：ドライブスルー方式）を実施する。」

「北海道東川町は、金融機関が町民に無利子融資の形で１０万円を振り込み、後から東川町が給付金を返済に充てる制度を創設。」

「確実に住民に給付金を行き渡らせようと試みるのが青森県西目屋村だ。…同日夜、職員が現金給付を希望する75歳以上の一人暮らしの高齢者に１０万円の入った封筒を手渡した。」

「石川県志賀町は「町給付金２万円」の準備を進めている。」

　しつこく引用していますが、
　個々の内容というよりも、
　積極的な取組みをしているのが「町村」であるということ。

　記事で紹介された「市」は福島県相馬市のみです。

「給付対象者が多い大都市圏では、申請書の郵送などで給付開始に時間がかかりそうだ。」

　効率性や生産性。
　その視点で考えれば、
　統合だとか、規模拡大だとか、
　とにかく大きいほうがいいのかもしれません。

　でも、ひとたび非常事態や緊急事態が発生したら、
　迅速に動けるのは、むしろ、規模が小さいところでしょう。

　大型船は舵を切っても、方向が変わるのに時間がかかる。
　小型船は舵をきれば、すぐに小回りが効いて方向が変わる。

　平時の発想と、
　非常時の発想と。

　平時に非常時の発想をしておくことが、いかに大事か。
　今の緩い自粛要請時に、次のさらにきつい状態を、どう想定するか。

　プランＢ、プランＣの重要性を突きつけられたのが、
　今回の事態の、いい意味での副産物だと、思います。

---