2019.12.22

数字の捉え方

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　先日のＮＨＫニュース。
　タイトルは、「世論調査 韓国に「親しみ感じる」過去最低」。

　リードの部分を見てみましょう。

「「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、内閣府の世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は２６．７％で、これまでで最も低くなりました」（２０日、NHK NEWS WEB）。

　数字がそうなるのは、必然でしょう。
　その経緯はともかく、ニュースの続きを読んでみます。

「ほかの国をみてみますと、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は７８．７％、中国は２２．７％、ロシアは２０．８％でいずれも前回より高くなりました」（同）。

　さて、この部分から何が見えるか。

　宋文洲さんは、
　違う結論の導き方もある例として、
　ツイッターでこう書きました。

「「過去最低」の韓国への親近感（２６％）よりも低いロシア（２０％）と中国（２２％）も一緒に強調すれば、「日本は近隣国のどことも仲良くできない国だ」は本当の結論になる。あるいは「日本は韓国を制裁しても、近隣国の中で一番韓国を好きだ」」

　クリスマスまで、あと３日。

　子どもにとっては、「まだ３日もある」でも、
　親にとっては、「もう３日しかない」でしょう。

　同じ数字でも、
　どちらから、どのように見るかによって、
　結論は異なる。

　つまり、韓国への親近感が下がるのは、
　メディアも下がることを望んで、そういう書き方をするからなのです。

　メディアの凋落ぶりは、あらためて指摘するまでもないところ。

　そろそろ私たちは、
　少なくとも日本のメディアというフィルターを外して、
　自分の五感を頼りに、あるいは悲しいですが海外メディアの声を聞き、
　物事を考えなければならない時期にきているのではないでしょうか。

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