2019.08.18

引き続き厳しい

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　昨日、毎日新聞を読んでいると、
　京都市の決算に関する記事が掲載されていました。

　少し長いですが、
　その出だしの記述を引用してみましょう。

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　京都市は２０１８年度の決算（速報値）を発表した。景気の回復基調に支えられ、一般会計の実質収支はプラス４億円（前年度比横ばい）となり、９年連続の黒字を確保した。一方、相次いだ災害の復旧・支援に１１８億円（市負担分９９億円）の財政出動をするなど支出も増加。将来の借金返済に備えた「公債償還基金」を６７億円取り崩すなど、厳しい財政運営が続いている。

2019/8/17　毎日新聞
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　黒字を確保。
　でも、厳しい財政運営。

　果たして、良かったのか、良くなかったのか。

　判断が難しいところです。
　
　
　●　形式収支　＝　歳入決算額　－　歳出決算額

　この形式収支ですが、
　何らかの事情で事業が終了せず翌年に繰り越す場合、
　財源は歳入に含まれるものの、事業支出は歳出に含まれない状態となります。

　その分、つまり翌期の歳出に充てるべき財源を差し引くのが「実質収支」。

　★　実質収支　＝　形式収支　－　翌年度繰越財源

　判断が難しいのは、
　自治体の予算は単年度主義のため、
　●の歳入決算額には、前年度からの繰越金も含まれること。

　さらに、
　起債による収入や基金の取り崩しによる収入は歳入に含まれ、
　地方債償還による支出は歳出に含まれること。

　つまり、実質収支が黒字でも、
　起債や基金（取り崩し）に頼っていれば、
　将来の原資を先食いしていることにもなりかねません。

　それが、まさに、今回の記事の後半部分。

「将来の借金返済に備えた「公債償還基金」を６７億円取り崩すなど、厳しい財政運営が続いている」というところでしょう。
　
　
　実質収支が赤字になるのは、よほどのケース。

　実質収支が黒字でも、
　地方債や基金の状況がどうなっているか。

　つまり、過剰な債務がないかと、安心できる基金が確保できているか、
　というストックベースでの判断を併用していく必要があるでしょう。

　とすると、多くの場合、
　黒字だけれど引き続き厳しい財政状態、というケースが多いと思われます。

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