2019.02.10

自治体監査への期待

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　地方自治体監査への期待が高まっています。

　内部統制構築しかり、
　不正防止機能しかり、
　業務効率改善しかり。

　現在、監査を担うのは監査委員。
　基本的には、識見監査委員と議選監査委員という体制です。

　ただ、そもそも識見監査委員とはいえ、
　公認会計士や税理士である必要はありません。

　もちろん、会計士や税理士が就任しているケースもありますが、
　むしろ、行政ＯＢの方が監査委員の職に就かれることも多いのではないでしょうか。
　
　
　自治体職員が、処理に迷ったときに監査委員に相談する。
　自治体職員や執行部の業務執行に、監査委員が目を光らせる。
　自治体職員だけでなく地域住民にも監査委員の仕事を知ってもらう。

　先日、そんな「あるべき役割」を聞く機会がありました。

　確かに、その通り。

　でも、
　そもそも監査の知識があるとは限らない。
　多くの場合、非常勤で、職員との関係がどこまで築けるか。
　監査委員の仕事は監査であり、業務執行に足を踏み入れることはできない。
　その線引きを明確に引けるのか。
　監査は、あくまで黒子に徹すればよく、
　何をしているかを積極的にアピールする必要があるのか。

　疑問山積です。
　何らかの方向性を考え続けていかなければならないのですが。

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