2019.02.03

いろいろ売られないように

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　先週、ご紹介した、
『日本が売られる』（堤未果さん、幻冬舎新書）。

　それを読んだかどうかはともかく、
　水道を民営化しようとしていた自治体も、少し立ち止まりました。

「上水道の「民営化」を検討してきた浜松市の鈴木康友市長は３１日、「導入を延期する」と発表した。理由として、上水道の運営権を民間に長期売却するコンセッション方式について「市民、国民の理解が進んでいない」と述べた。同市は昨年４月、全国で初めて下水道でコンセッションを開始し、上水道でも検討していた」（２月１日、朝日新聞）。
　
　
　堤さんの本で驚いたのは、
　水道運営が「民主化」していること。

　民営化が失敗し、再公営化。
　その動きが世界にあることは知っていましたが、
　さらにその１歩先を行く動きがあるのだと。

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　パリ市が水道を再公営化する際に、いくつか決めたことがある。
　まずは運営の民主化だ。
　今までのように運営を地方自治体だけに丸投げするのではなく、市民も生活に必要な水道事業について、当事者として責任を持つこと。そのために自治体代表と同等の議決権を与えられた市民社会の代表が理事会メンバーになり、決定に参加すること。
　そしてもう一つは、水道事業の運営をチェックする第三者機関に市民が参加し、水道料金や投資、使用する技術の選別などの重要決定に参加することだ。
　この時、最も重要なポイントがある。監査機関は、徹底的な情報公開をしなければならない。

（P.256）
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　これから民営化しようとしている日本。
　いったい、何周遅れているのか、ちょっとくらくらします。

　浜松市のような動きが出てきたことが、暗闇に指す、一本の光。

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