2018.02.25

水道事業の民間委託

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　１８日の日本経済新聞に、浜松市の水道運営権を獲得した水道運営世界大手の日本法人、ヴェオリア・ジャパン（東京・港）野田由美子社長へのインタビュー記事が掲載されていました。

　まったくもって、ツッコミ不足のインタビューだったと思います。

　自治体運営との違いは「コストカット」と「集中管理による早めの対処」だと。

　市民の利点は「仮に料金が上がるとしてもその上昇率が抑えられること」

　民間企業に任せることの不安を問われて。

「行政が規定する水質などを順守する。定期的に浜松市の調査が入り、違反した場合は契約が取り消される。（廃線などができる）交通と異なり、水道は過疎地でも止めるわけにいかない。民間企業が地域に貢献できることは多いはずだ」

　前半は当たり障りのない内容。最後の二文は意味不明です。過疎地で効率が悪くても水道は止められないので、民間企業は効率化のもと撤退もありえる、というのが普通でしょう。そんな非効率だからこそ、自治体の出番のはず。

　パリではうまくいっていない。イギリスは民営化が成功したと言われているが、最近、再び公営にしようという動きがある。

　そんな話も聞いたことがあります。

　海外のうまくいっていない事例。
　企業の論理で撤退することはあり得るのか。

　そんな材料でもって、さらに突っ込んで訊いてほしかったところです。

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