2018.07.01

大学の統合

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　６月２３日の日本経済新聞に、「北海道３大学、統合へスピード合意」という記事が掲載されていました。

　現行の１法人１大学制度からアンブレラ方式（１法人傘下に複数大学）による再編が進んでいるとのことで、その一環として帯広畜産大、小樽商科大、北見工業大の３大学が統合されるのだとか。

「発表によると、２０２２年４月に国立大学法人「北海道連合大学機構（仮称）」を帯広市に創設し、３大学がその傘下に入る。管理部門やシステムの集約などで効率化を進める一方で、各大学はそのまま存続し、教育研究体制は現状を維持、教職員は削減しない」。

　この記事には北海道の地図があり、３大学が存在する場所が示されていました。

　遠い。

　その現存場所を見た最初の印象です。しかも、畜産、商業、工業、という３大学。はて、いったい何の効果があるんだろうという疑問は、記事を読んだ後も解消していません。

　しかも、統合の背後には文科省の意向があるだろう、と。

「関係者の話を総合すると、３月下旬に３大学の事務局長が文科省に「たまたま」呼ばれた。直後から協議が本格化し、５月１８日に３学長が文科省に出向き構想を報告した。この間に３学長が会ったのは４回程度だという。経営協議会や学内へは事後説明だった」。

　これが事実なら、うまくいくほうが不思議です。自分のことと意識されていない経営統合って、何なのでしょう。

　なぜ統合するのか。
　統合した後、どのような姿を目指すのか。

　記事では補助金を前提にしているとの記述もありましたが、理念なき統合が進む道を案じてしまいます。

「文科省がアンブレラ方式に熱心な一因は、強まる一方の国立大学への改革圧力を前に“成果”を示す必要があるからだ」。

　改革のための改革をするくらいなら、ぜひその圧力を跳ね返してもらいたいものです。

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