2017.08.27

自治体の内部統制

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　少し前、８月２１日の日本経済新聞に「自治体、内部統制固め急ぐ　都道府県・政令市に義務化」という記事が掲載されました。

「６月の地方自治法改正で都道府県と政令指定都市は２０２０年４月１日までに内部統制の方針を定め、必要な体制を整備することが義務付けられた。架空発注や手当の不正受給など地方自治体職員による不祥事が後を絶たないことが背景にあり、情報漏洩や不正会計を防ぐ体制づくりを目指す。長野県など実際に問題が発覚した自治体では自主的に内部統制の強化が進むが、職員全体の意識改革や継続的な取り組みなどハードルは高い」。

　この話題、とある場所で代表監査委員を務める身として、既に聞いていた内容でした。しかも内部統制の報告書をまとめて、監査委員の審査に付す、という内容だったような。。。

　地方自治法の改正はその他にもいくつかあり、資料はもらっているのですが、まだまだ読み込めていません。ただ、少なくとも監査委員としての役割強化を図る方向性は間違いない模様です。

　内部統制について、まずは、都道府県と政令指定都市が２０２０年４月１日までに義務化されます。他の市町村は「努力義務」ですが、最終的にはすべて義務化されるのでしょう。監査委員の仕事も増えますが、監査委員の役割を認識してもらういい機会と言えるのかもしれません。

　その機会をいかせるよう、まずは自分自身の理解を進めていきたいと思います。

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