2017.06.18

総会の季節

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　３月決算が多い日本では、ただいま総会の真っ最中。企業だけでなく、たとえば税理士会や会計士協会なども含め、いろんな団体で年次総会が開かれています。

　私も２つほど、総会に参加する機会がありました。組織によって進め方や議論に特徴がありますが、年に１度の機会なので、対話を促進しようとする意向はどの組織でも共通だと感じます。
　
　
　自治体に「総会」という概念はないと思っていたら、最近のニュースでその認識が違うことを知りました。１３日の日本経済新聞は伝えています。

「人口約４００人の高知県大川村が１２日、村議会を廃止し、有権者全員で予算案の審議などをする「村総会」の検討を始めた。人口減少が進み、議員のなり手不足に備えた窮余の策。過疎化の進む地方で今後、自治体の形を問う議論が広がる可能性がある」。

　現在、村議会議員は６名。確か以前の記事では、議員の定員をギリギリまで減少させてきた、という話も出ていました。

　議会の存続か。
　議会を廃止して、村総会の開設か。

「大川村の和田知士村長は１２日の村議会で、村総会の検討を表明し「行政や議会に村民の関心が薄れているのではないか」と懸念を示した。過去に合併構想もあったが、近隣自治体が反対。２０１５年の村議選は６人全員が前回と同じ顔ぶれで無投票当選し、１９年の次の選挙では候補者不足が懸念される」。

　ただ、もちろん課題も多いようです。

「ただ村総会は高齢者が多い地方で有権者全員が集まれるのか、議案を読み込めるのかなど実務面の課題が多い」。
　
　
　村民４００人。有権者（？）は１８歳以上なのでしょうか。３００人、４００人という組織はたくさんあり、実際に総会も開催されているでしょうから、やり方次第なのだとは思います。

　夜間議会。
　議員の兼業。

　そんなことを優先的に考えながら、総会も視野に入れる。どの制度にも完璧はないでしょうから、どこまで熟議を重ねられるかが重要なのだと思います。

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