2017.04.02

まちの集約（２）

こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明（公認会計士）です。

　１か月ほど前、日本経済新聞に「３００自治体　まち集約」という記事が掲載されたことをご紹介しました（こちら）。

　効率化といっても、そう単純な話ではないのでは、ということでした。
　
　
　先日（３月３１日）、今度は夕張市の鈴木直道市長のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載されました。

　財政破綻した夕張市は、この１０年間、再生を進めるために歳出削減を徹底。自ら給与を７０％カット（手取り１５万円）した鈴木市長は、５０００世帯のうち３００世帯に移動してもらった街の集約についてこう語っています。

「自分が対象になると必ず反対する。反対する人のところには私が行って一軒一軒、説得するしかない。『なぜ私なんだ』『ほかの地区でもいいじゃないか』とつるし上げられるが、３時間も聞いているとだんだん疲れてきて『あんたも安い給料で頑張ってるな』と心を開いてくれる」
　
　
　先の記事で街の集約がうまくいっていない事例もあったのですが、思うに多くの場合、「ここまでできていない」のではないかと想像します。移動してください、という行政側の依頼が、移動する住民にとって正しいはずはありません。どうして私が、という思いが先に立って当然でしょう。

　そこで、膝つき合わせて話をする覚悟があるかどうか。
　皆さんもつらいが、私もつらい、ということを共感できる場を持てるかどうか。

　住民に「心を開いてもらう」過程をしっかりふめるかふめないかで、後の結果は大きく変わってくるのだと思います。
　
　
　もちろん、鈴木市長の姿勢は、何も行政の話にとどまるものではないと私は感じています。

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