2009.02.02

エアーズのお仕事

みなさん、こんばんわ。
今日は、ちょっとまじめに仕事のお話をしたいと思います。エアーズ経営研究所が開業して、はや7ヶ月が経過いたしました。この間、どのような仕事をしてきたかを今日はご紹介したいと思います。
会計顧問
　→これは、上場企業様の会計に関する顧問契約を締結し、よろずのご相談を随時お受けするというものです。税務顧問というのはよくある話ですが、監査法人の指導的機能（わからないことを教えてあげる）が発揮できなくなり批判的機能（間違いを指摘する）が中心になってきている今日にあっては、監査法人の指摘に対してどのように対処すべきか等の相談相手がなくなっております。批判はするが指導はしないというのが今後の監査法人のスタンスとなるのは間違いありません。これは、日本だけでなく、アメリカ等の海外の監査法人でももっと早い段階で監査法人の役割はそのようになっております。日本に監査法人制度が入ってきたのは戦後の話で、監査法人を日本企業に受け入れさせるために、批判的機能だけでなく指導的機能も持たせてきたものですが、その役割もいよいよ終わりで、あるべき方法は自分達で考えなさい、というわけです。
従来監査法人が果たしてきた指導的機能を、監査法人とは別の組織が提供することが社会的に必要になってきているのです。
おっと、 だけで既にだいぶん書いてしまいました。あとは手短に。
Ｍ＆Ａ
→これは、みなさん想像しやすいと思いますが、事業の譲渡や株式の譲渡などのＭ＆Ａに際して、デューデリジェンスを行います。要するに、買われる側の企業に調査に入って、会社の価値を算定します。会計士としてのオーソドックスな業務の１つです。
Ｊ−ＳＯＸ
→これは、内部統制監査制度が今期から日本で導入されていますが、これに対して企業側の立場で企業の内部統制制度を構築して、監査法人の監査に備えるお手伝いをする業務です。
上場準備（ＩＰＯ）
→証券取引所（東証、大証、ジャスダックなど）に上場を目指す企業様に対して、上場のために必要な社内体制を構築をお手伝いする業務です。海外子会社の整備なども行っています。
原価計算制度構築
→対メーカー
　個別原価計算制度の構築業務を実施しています。製品の原価がいくらであるかを計算し、利益が出ている製品と出ていない製品の色分けを実施することで有効な戦略立案に役立てます。一口に『原価』と言っても、例えば自転車工場を考えると、自転車のタイヤやサドルなど個々の自転車にひも付けで把握できるもの（直接費）もあれば、工場建物や電気代などのように個々の製品にひも付られないもの（間接費）もあります。この間接費をどのように各製品に負担させるか？このあたりが、最も難しい部分であり、われわれのノウハウの部分です。
→対サービス業（ホテル）
レストランなどの食事の原価計算も実施しますが、ホテルの各部門ごとに、どこが利益を計上しているかといった管理会計を構築しています。たとえば、宿泊が良いのか婚礼が良いのかレストランが良いのかといった具合です。
事業再生案件
→これは、民事再生などの案件について、再生計画の立案や検証などを行う業務です。最近では、民事再生になる前に相談していただければ、いくらでも法的手続を経ずして再生できたのに・・・と思われる案件に出くわしています。得意先の破たんなどで、資金繰りが厳しくなられている企業の方は、ぜひ一度ご相談いただければと思います。弊社は、無料でご相談をお受けいたします。
公会計
→これは、今年秋までに地方自治体が作成を求められている財務諸表について、作成指導を行うコンサルティングです。地方自治体は今まで収入、支出をベースとして決算書を作成していましたが、今後は企業会計の考え方を導入した決算書を作成しなければなりません。これについては、4月にセミナーを開催するとともに書籍も出版し、地方自治体を全面的にバックアップする予定です。公会計に関しましては、役員の船戸さんが以前に日本の基準を作成した経緯があり、エアーズの強みとなっています。
その他
→ビジネス戦略の立案、中国撤退基準の作成など
なお、今年の重点事業は以下と考えています。
・公会計導入支援
・企業再生案件
・原価管理制度導入支援（不況につき売上より原価）
・国際会計基準導入支援
・海外Ｍ＆Ａビジネスへの参入
だいたい、思う通りに行かないのが世の常ですが。。。
エアーズ、現在このようなことをやっております！
なお、まもなく新たに船戸さんのブログがスタートします。『船戸明の公会計待ったなし！』という題名だったと思いますが、この秋までに地方自治体が公会計を導入しなければいけないという現状に対し、少しでもお役に立てればというブログです。公会計基準を作成した人間の一人ですので、みなさんぜひご注目ください。

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