開催報告

　弊社取締役であり、主に公会計業務を中心に、自治体様向けサービスを展開している船戸明が講師を務めました。
　船戸は公益社団法人、生活協同組合で監事、地方自治体で監査委員に選任されており、地方自治体の監査委員の視点から現状の自治体監査の現状と方向性等について解説がありました。
　地方自治体において監査委員は、定期監査（契約、現金管理、補助金等のテーマを決めた監査）、決算審査（一般会計、特別会計の決算書類について審査）、健全化判断比率審査（実質公債費比率などの指標について審査）、例月現金出納審査（現金出納及び残高の検査）等の監査を定期的に行っています。これらの監査はそれぞれが独立の存在とものとして実施されていますが、相互に関連性を持ちながら機能しあうような効率的な監査にしてくことを検討課題として取り上げました。
　また、監査委員の権限、責任等について権限を適切に行使するための体制整備が遅れている現状があるなかで、総務省から、「監査基準（案）」・「実施要領」（平成31年3月29日公表）及び「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」（平成31年3月29日公表）が公表され、監査委員に求められることはますます増加していくことが予想されます。そのため、今後監査委員のなり手がいなくなることを問題点としてあげました。