開示書類作成支援

金融商品取引法・会社法の定めによる上場企業の情報開示業務をご支援いたします。

こんなお悩みを抱えている方に

• 決算・開示業務の負担を軽減したい
• 開示品質を向上させたい
• 適正開示において、十分な経験を有している担当者がいない
• 会計基準の変更や開示制度改正への対応に不安がある
• 開示の可否を判断しづらい事項について、専門家のアドバイスが欲しい
• IPO準備企業

業務内容

専門家による各種開示書類作成・アドバイス業務

上場企業では、金融商品取引法及び会社法により適切な時期に株主及び投資家への情報開示が義務づけられています。しかし専門的な開示制度に対応できる人材を自社内にて継続的に確保することは極めて困難であり、人材の退職又は異動により、適時適切な開示が維持できないリスクがあります。

弊社では㈱プロネクサス様との業務提携を行い、同社のシステムを利用することで公認会計士等の専門家の監督のもと、有価証券報告書、半期報告書、（四半期）決算短信及び招集通知等の作成を支援いたします。また会計事象の開示判断についても、専門家の立場から適切なアドバイスが可能です。

• ⚫︎ 有価証券報告書作成支援
• ⚫︎ 半期報告書作成支援
• ⚫︎ （四半期）決算短信作成支援
• ⚫︎ 株主招集通知等の作成

ご支援の流れ

※各フローには、お客様にご対応いただく項目も含まれております。