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中小企業庁が、中東情勢や原油価格の高騰等の影響を受けている中小企業・小規模事業者に向けて支援措置を実施しています。
①「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置
（参考）中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧
②政府系金融機関等による対応
・日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受け、一時的に売上の減少等の業況が悪化しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者が対象となります。一定の要件を満たす場合には金利の引下げも実施されます。
対象要件は最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期と比べて5%以上減少している等、いずれかの要件に該当する場合で、設備資金や運転資金に充てる事が可能です。
◆制度内容
| 対象資金 | 設備資金及び運転資金 |
| 貸付限度額 | 中小企業事業：7億2,000万円
国民生活事業：7,200万円 |
| 貸付期間 | 設備投資：20年以内
運転資金：10年以内 |
| 据置期間 | 3年以内 |
| 貸付利率 | 基準利率(令和8年5月現在)
（中小企業事業：2.55％、国民生活事業：3.25％） ⇒原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響または中東・ウクライナ情勢の変化の影響をうけ、かつ、最近の売上高、売上総利益率、営業利益率が前期と比べ5%以上減少している場合、上記利率から0.4％を控除。 |
- 相談窓口や支援策などの紹介ページ
また、各都道府県や市町村を始め、商工会議所などでも相談窓口が設置されております。
・大阪府「中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける中小企業向け相談窓口について」
・滋賀県「中東情勢・原油価格上昇等に係る滋賀県内事業者向け特設ページ」
・奈良県「中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける中小企業向け相談窓口について」
・和歌山県「中東情勢や原油価格上昇等に係る相談窓口等について」