SERVICE 会計支援

組織再編

• 合併や会社分割等のご相談
• 組織再編計画の作成

組織再編の手法としては、「合併」「会社分割」「株式移転」「株式交換」などがあります。これらの手法を活用して、お客様にとって最適な組織形態を検討し、組織再編の提案及び実行をご支援いたします。

M＆Aスキームの構築

• M&Aのスキーム（手法）のご相談・構築

具体的なM&Aの手法としては、株式を取得する方式として「既存株式の取得」「第三者割当増資」「株式交換」等、特定事業を取得する方式として「事業譲渡」「会社分割」等があります。これらを単独もしくは組み合わせてスキームを構築していきます。エアーズは売り手様又は買い手様からお話をお聞きし、どのようなスキームが適切か、会計・税務上の視点を十分に考慮したうえでアドバイスを行ってまいります。

デューデリジェンス

• 対象企業の財務状況・事業内容の調査分析
• 検出リスクの対応方法のアドバイス

デューデリジェンス（Due Diligence）とは、買収・売却の対象となる企業や事業を、収益性やリスクの面から詳細に調査することであり、「財務デューデリジェンス」「法務デューデリジェンス」「事業デューデリジェンス」があります。財務デューデリジェンスでは、対象企業や事業の過去業績ならびに財務状況を調査し、買収価格に反映すべき事項・最終契約において手当すべき事項など検出されたリスクに対していかに手当すべきかアドバイスいたします。内部統制についての懸念事項も併せて報告することにより、買収後の内部統制の整備運用に有用となるご支援も行ってまいります。

バリュエーション

• 株式価値・事業価値の算定

デューデリジェンスの結果を考慮したうえで、独立した第三者的立場から、株式価値や事業価値の算定をいたします。この算定結果により、買い手様又は売り手様に相手方との価額交渉、投資意思決定を行っていただくことになります。併せて、株主等多くの利害関係者への説明責任を果たすための材料となります。また、それだけでなく、M&A後の業績をバリュエーションの基礎をなす事業計画に照らして評価することにより、M&Aによる真の成功を果たせているのかを判断が可能となります。バリュエーションの方式としては、主に「DCF方式」「類似会社比準方式（マルチプル方式）」「時価純資産方式」などがあり、案件に合わせてより合理的な方式の結果を採用しております。

ポストM&A

• M&A後のサポート

M&Aが成功したかどうかは、M&Aを実施後に当初期待していた経営統合等の効果が得られたかどうかで判断されます。この効果を阻害する要因となる「対象会社の経理能力の不備」「内部統制の不備」などの解消をご支援いたします。

・対象会社の経理能力の不備

上場会社が非上場会社の株式を取得して子会社にした場合、原則として連結決算の範囲に含まれ、四半期ごとの決算が必要になります。しかし、これまで非上場であった場合には、内容や期間に対応できないケースが多く見られます。このような場合の会計指導も行っております。また、グループに税理士法人がありますので、税務顧問もお受けすることが可能です。

・内部統制の不備

上場会社が非上場会社の株式を取得して子会社にした場合、諸規程が整っていない、内部統制の整備運用が不十分といった問題が生じるケースがあります。このような場合にも、諸規程の整備、内部統制の構築及びチェックをいたします。

部門別管理等の管理会計制度構築・運用支援

• 部門別の原価管理

部門別や案件別の原価、損益の把握をしたいといったニーズに対応いたします。本部・現場のヒアリングから原価管理の制度構築や、役員会での報告等の管理会計制度構築まで、上流から下流までご支援いたします。

内部管理体制の調査・改善支援

• 内部管理体制の調査・改善

内部管理体制の構築は、企業が健全かつ効率的な運営を行うための重要な要素です。内部管理体制を構築することで、業務の透明性と効率性を高め、不正やミスを未然に防ぐことに繋がります。また、社内のリスク管理が可能となることで、社会的な信頼を高め、企業価値の向上を支える経営基盤ともなります。各企業の課題やニーズに合った内部管理体制の構築・運用をご支援いたします。

・会社規模拡大に伴う社内管理体制の強化
・上場企業と同様の水準での管理体制の構築支援
・事業承継等のターニングポイントでの社内管理体制の見直し・強化

IPO支援

• IPO実現までのタイムスケジュール作成・管理
• 資本施策の立案支援
• 監査法人との協議

◆ よくある課題・ニーズ
✓上場までの全体の旗振り役をしてくれる人材がいない
✓上場のための各種書類作成のノウハウが無い
✓監査法人と会計的に対応できる人材がいない
✓上場に耐えうる内部管理体制の構築に際して社内対応できる環境が無い
✓過去の会計処理を修正する際に、修正額の計算や修正の会計処理について監査法人と協議できる人材がいない
✓上場に際して、内部監査できる人材が必要

上場のための各種書類作成、監査法人対応、内部管理体制の構築、会計処理の修正、内部監査等のIPOに対応可能な人材不足による課題解決をご支援いたします。

内部統制の構築・運用支援（J-SOX）

• 上場に伴う内部統制の構築支援
• 内部監査の人材不足

上場に伴う内部統制の構築や内部監査人の不足等の課題解決から、既に構築した内部統制の見直し・簡素化のご支援をいたします。

• 有価証券報告書作成支援
• 半期報告書作成支援
• （四半期）決算短信作成支援
• 株主総会招集通知等の作成

上場企業では、金融商品取引法及び会社法により適切な時期に株主及び投資家への情報開示が義務づけられています。しかし専門的な開示制度に対応できる人材を自社内にて継続的に確保することは極めて困難であり、人材の退職又は異動により、適時適切な開示が維持できないリスクがあります。エアーズでは、公認会計士等の専門家の監督のもと、有価証券報告書、半期報告書、（四半期）決算短信及び招集通知等の作成をご支援いたします。また会計事象の開示判断についても、専門家の立場から適切なアドバイスが可能です。