エアーズ行政書士事務所

「三方よし」の精神で、「日本の会社を強くする」

建設業許可申請

軽微な工事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営む者は、元請・下請問わず建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可申請手続には、新規・更新・業種追加、変更届(資本金・役員・営業所等)、決算変更届、経審、入札参加があります。

相続

相続人の確定に関する業務、相続財産の調査・確定に関する業務、遺言作成支援、遺言執行業務、遺産分割協議書作成業務、相続税申告支援(税理士に引き継ぎ)を行います。

国際業務

永住許可申請・在留資格取得許可申請書等の出入国管理手続、日本国籍取得である帰化申請、パスポート申請があります。

輸出許可・承認申請

外国為替及び外国貿易法「外為法」の中に輸出貿易管理令「輸出令」があり、大量破壊兵器の拡散防止、条約その他の国際約束の履行等の観点から経済産業省において外為法に基づく輸出管理を行っています。規制対象物質を輸出する場合は経済産業省の許可・承認が必要となります。