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船戸明の公会計改革「待ってくれ!」

人の確保

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 最近、どの会社に行っても人の確保について、ほぼ例外なく苦労されています。

 昨年12月24日の日本経済新聞によれば、自治体もその例外ではありません。「自治体 内定辞退に悲鳴」と題した記事を見て驚きました。

「北海道庁では2017年度の辞退率が現時点で6割に達する見通しと、事実上「滑り止め」となっている。必要数を確保できず、年度途中で異例の特別採用を実施したところもある。就職戦線が空前の「売り手市場」となる中、他の自治体や民間企業などとの人材の奪い合いは激しさを増している」。

 年度途中の採用。
 試験日をずらす。
 親にも働きかける。

 さまざまな方法で引き留めようとはしているようですが、他の自治体だけでなく民間企業とも競合し、思ったように人の確保ができていないのだとか。
 
 
 高齢化して、働かなくなる人のほうが、新たに就職する人よりも多い状態が続きます。就職活動が順調なのは、好景気(かどうかはともかく)だからではなく、人口構造が要因でしょう。

 ただ、記事の中で1点、なるほどと思ったのは、道庁担当者の次の言葉。

「学生の地元志向の高まりもあって、道庁ではなく、他の市町村を選ぶ合格者が多い」

 あるいは、北海道に次いで面積が広いという岩手県庁の担当者もこう言っています。

「広域での転勤がある県庁ではなく、地元にとどまれる市町村を選ぶ人が増えている」
 
 
 何かにつけて内向きと批判的なことが言われますが、自分の足元にとどまることは悪いことばかりではないと、私は思います。

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