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船戸明の公会計改革「待ってくれ!」

固定資産税における自治体の裁量

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 2018年度税制改正の中に、「「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資の支援」という項目があります。

 改革には、疲れました。
 革命なんてやめてくれー。

 と思いますが、それはさておき、税制改正大綱の文言を引いておきます。

「生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置を創設する」。

「異例の措置」って、自分で言うことじゃないでしょう、というのもさておき。

 この中で「市町村が主体的に作成した計画」という話が出てきます。この点、新年早々の『T&Aマスター』では、自治体が計画を策定するかどうかに注意が必要、との指摘がありました。すべての自治体が作成するわけではないだろうと。

 さらに「2分の1からゼロまで軽減することを可能とする」について、じゃあゼロなのか、3分の1なのか、2分の1なのか、これは自治体が条例によって定めます。この点、先の『T&Aマスター』もそうですし、『週刊税務通信』でも、各自治体の動きに留意すべきとの指摘がなされています。
 
 
 設備投資で固定資産税が減免される。と思ったら、自治体によって取り扱いが違うこともあり得ると。企業誘致なども含め、自治体に裁量を委ねた、という好意的解釈でよいものなのでしょうか。

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