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「三方よし」の精神で、「日本の会社を強くする」

船戸明の公会計改革「待ってくれ!」

お騒がせ市長

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 自分と意見が違う相手を、排斥する。
 自分の支持層にアピールするためだけの、パフォーマンス。

 最近、指導者の皆さんの小心や度量の小ささに、あきれ果てることが多くなってきました。足元の大阪市長のパフォーマンスも然り。

「大阪市 姉妹都市を解消」

 10月3日、毎日新聞の記事です。

「米サンフランシスコ市が昨年11月、市民団体寄贈の旧日本軍の従軍慰安婦像を受け入れたことで、大阪市の吉村洋文市長は2日、同日付で姉妹都市関係を解消する通知文を送った」。

 様々な方が批判をされていますし、あらためて書き足すことは何もありません。もっとも説得力があると感じたのが、コラムニスト小田嶋隆さんの論考です。

「それは大阪市長がやるべき仕事なのか」
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/100400161/

 この措置に対するサンフランシスコ市長のコメントは、極めて常識的に感じます。

“One Mayor cannot unilaterally end a relationship that exists between the people of our two cities, especially one that has existed for over sixty years. In our eyes, the Sister City relationship between San Francisco and Osaka continues today through the connection of our people, and San Francisco looks forward to strengthening the bonds that tie our two great cities together.”

(グーグル自動翻訳を一部修正)

「一市長は、両都市の人々、特に60年以上存在していた人々の間に存在する関係を一方的に終わらせることはできません。私たちの目には、サンフランシスコと大阪の姉妹都市の関係は、今日も人々のつながりを通じて続いています。そして、サンフランシスコは、二つの大きな都市を結びつける絆を強化していくことを期待しています。」
 
 
 懐が深い。
 器が違う。
 度量が大きい。

 そんなことを感じられるリーダーは、いったいどこに行ってしまったのでしょう。今回の措置が、大阪市民にとってどんな「いいこと」があるのか、是非説明してもらいたいところです。

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自治体の使命

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 10月24日の日本経済新聞。

 地方自治総合研究所主任研究員の今井照さんが「行政は地域活性化に手を出すな」という意見を寄稿されていました。

「自治体の使命とはなんだろうか。最も限定的に定義すれば、さまざまなリスクに対して住民の安全と生命を守ることである。もう少し緩く考えれば、そこに住む人たちが今日と同じように明日を暮らせるようにすることだ」。

 まったく同感です。今日と明日が違う時代がありました。特に高度成長の頃、あるいはバブルの頃もそうだったかもしれません。私が好きな長渕剛さんも、故郷鹿児島を出た気持ちをこう歌っています。
 
  今日と昨日とが激しく違うことを知った今
  俺はKagoshimaを突んざく波に捨てた
 (@いつかの少年)
 
 でも、一定の物質的豊かさが実現した今、本来は「成長」から「成熟」へと舵を切らなければならないはず。ところが、いまだに経済成長神話にしがみつき、消費することで今日より明日が豊かになることを無謬の前提で語る言説をよく見ます。

 今日も昨日同様安定していて何も起こりませんでした――それではニュースにならないことは理解しますが、生活者としては、今井さんが言うように今日も明日も安心して同じように暮らせることが大事なのだと思います。
 
 
「だが現実に自治体は、地域活性化競争に放り込まれている」。

 今井さんの指摘は続きます。

「…縮小社会を迎える自治体は、地域活性化の幻想に振り回されずに「余計なことをしない」ことが肝要ではないか」。

 でも実際は。

「しかし、国からは「アイデアを出せ」「人口を増やせ」などさまざまなビーンボールが飛んでくる。計画づくりに職員が忙殺され、悲鳴を上げている自治体も多い」。

 そうした要望に応えて地域活性化策を実行すると、最初は補助金や優遇策があるにしても、次第に債務や維持管理コストが負担になってくる。そこで、今井さんの提案です。

「こうした悪循環を自治体がやり過ごすには、当面の間、国に対して「面従腹背」で対応するのも一つの方法だ。具体的には自治体財政に負荷がかからないように「やったふり」をすることである」。

 大胆な話ですが、その背景にはぶれない筋があるのです。

「国に対して「面従腹背」でも、今いる住民や地域に正面から向き合えばいい。それが縮小社会において市民生活や地域社会を守ることにつながる」。

 面従腹背。いろんな場面で使える方法だと思いますが、唯一、気をつける点があるとすれば、面従そのものが目的化してしまうことではないでしょうか。

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生活と行政と政治と

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 自治体の方と話をしていると、当たり前ですが、行政というのは生活そのものだなあ、とつくづく思います。

 水道はどういう状況か。
 生活保護にどう対応するか。
 病院をどう運営していくのか。
 公営住宅の家賃は滞納していないか。
 中学校への給食導入をどう考えるか。
 ・・・

 東京で検討されている(と思われる)築地市場の移転問題。先日、東京都知事の対応を巡って批判の声が上がりました。

「築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(東京都江東区)への移転問題で、移転に反対する築地市場の仲卸業者の女性らの「築地女将さん会」は4日、都庁で記者会見を開き、小池百合子都知事から質問状への回答がないとした上で「質問状を放置したまま国政選挙の活動に入るのは本末転倒」などと批判した」(4日、産経ニュース)。

 築地に生きてきた人たちにとっては、まさに生活そのもの。その「放ったらかし」は許容できないことでしょう。
 
 
 そんなニュースを見ていた後に、昨日、毎日新聞を読んでいたら、あまりの衝撃に引っくり返りそうになりました。

「政局が静かだった8月、小池氏と会った旧知の大学教授は、築地市場移転の話を振ったら、「どうだっていいじゃない、そんなこと。もっと前向きに次のこと考えなきゃ」と一笑に付され、国政への野望に鼻白んだという」。

 本当だとすると、ちょっと泣けてきます。市民の生活は放置、無視して、興味なし。これでは行政の人も板挟みで、誰にもいいことがありません。
 
 
 先週1週間、思い立って毎日新聞を読んでいました。その中ではこの記事が一番驚いたのですが、実は、後半、福沢諭吉さんの話が出てきます(全文はこちら)。

「立国は私(わたくし)なり、公(おおやけ)に非(あら)ざるなり」

 この言葉をかつて内田樹先生も取り上げられていたのですが、どの本だったか思い出せません。衆議院選挙までに、少し探してみたいと思います。

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研修講師を務めて

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 先週、13日、エアーズ経営研修所の研修講師を務めさせていただきました。テーマは、「社外監査に求められる外部の視点」。

 おいそがしい中、ご参加くださった皆様、ありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。

 昨今話題のガバナンスという視点はもちろんなのですが、昨年来、自分自身が監事や監査委員といった役職に就く機会があったことも、今回のテーマ選定の背景にありました。そういう意味では、ガバナンス理論というよりも、「新任監事奮闘記」に近いものがあったと思うのですが、最後までご清聴頂いたことを嬉しく思います。

 1つ1つの経験は、些細なこと。でも、私は、「大事より些事が大事」とおっしゃった関川夏央さんの言葉を信じています。

 地方自治体においても、地方自治法改正により内部統制の取り組みや監査制度の充実が図られているところ。ますます監査についての関心が高まっていくことは間違いないでしょう。

 その時に、これまでの経験(大したことはないのですが)をいかに率直に提供できるか。あるいは、提供できるような経験を、いかに蓄積しておくか。

 あらためてそんなことを感じた講師の時間でした。重ね重ね、ありがとうございます。

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首長の役割

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 小池百合子東京都知事が、9月1日に行なわれた関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが報じられています(たとえば、こちら)。

 小池知事の今回の決断に対し、既に多くの方が意見表明されました。たとえばコラムニストの小田嶋隆さんは、「追悼文をやめて何を得るのか」という文章を寄稿しています(こちら)。

 小田嶋さんの考えにまったく同感なのですが、その文章を読みながら、知事の役割って何だろう、と考えていました。

 都民ファーストという政治団体(?)の存在はともかく、都民に選ばれた以上、自分に投票してくれた人だけでなく、自分に投票してくれなかった人も代表するのが、選挙で選ばれて公職につく人の役割だと思います。であれば、国籍、宗教、性別、出自などに関係なく、都で生活するすべての人にとって、何がプラスなのか。追悼文をやめることで、東京都にとってどんなプラスがあるのか、説明するのが筋というものでしょう。

 かつて内田樹先生は、政治家の靖国神社参拝について、そうすることで得られる国益が大なのであれば賛成だ、とおっしゃいました。ただ、残念ながら、政治家の口からその合理的説明がなされたことはないとも。

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『靖国に参拝することによって得られる国益』が『それによって損なわれる国益』よりも大であることについての首相の説明に得心がいけば私は靖国参拝を支持する。
 私が首相の靖国参拝を支持しないのは、彼が自らの政策判断の適切性について説得する努力を惜しんでいるからである。
 自らの重要な政治的判断の適切性について有権者に論理的な説明をする意欲がない(あるいは能力がない)政治家を支持する習慣を私は持たない。

『知に働けば蔵が建つ』文春文庫、P.184
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 最近、政治家の失言・失態が続いています。しかも、世界から見ていかに非常識でも、日本国内ではさほど問題にならない。なったとしても、釈明して、撤回して終わり、と。撤回した言葉はどこに行くのでしょう。過ちを繰り返さないことが、最低限の責任の取り方だと思いますが、そんな意識すらどこかに消えてしまったようです。

 そんな状態を許しているのは自分たち1人ひとり。まずは、その自覚から始めないといけないのかもしれません。ああ、つらいなあ。。。

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自治体の内部統制

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 少し前、8月21日の日本経済新聞に「自治体、内部統制固め急ぐ 都道府県・政令市に義務化」という記事が掲載されました。

「6月の地方自治法改正で都道府県と政令指定都市は2020年4月1日までに内部統制の方針を定め、必要な体制を整備することが義務付けられた。架空発注や手当の不正受給など地方自治体職員による不祥事が後を絶たないことが背景にあり、情報漏洩や不正会計を防ぐ体制づくりを目指す。長野県など実際に問題が発覚した自治体では自主的に内部統制の強化が進むが、職員全体の意識改革や継続的な取り組みなどハードルは高い」。

 この話題、とある場所で代表監査委員を務める身として、既に聞いていた内容でした。しかも内部統制の報告書をまとめて、監査委員の審査に付す、という内容だったような。。。

 地方自治法の改正はその他にもいくつかあり、資料はもらっているのですが、まだまだ読み込めていません。ただ、少なくとも監査委員としての役割強化を図る方向性は間違いない模様です。

 内部統制について、まずは、都道府県と政令指定都市が2020年4月1日までに義務化されます。他の市町村は「努力義務」ですが、最終的にはすべて義務化されるのでしょう。監査委員の仕事も増えますが、監査委員の役割を認識してもらういい機会と言えるのかもしれません。

 その機会をいかせるよう、まずは自分自身の理解を進めていきたいと思います。

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首長と議会

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 先日行なわれた東京都議会議員選挙。結果は小池百合子知事の率いる都民ファーストの圧勝でしたが、その直後、小池さんが都民ファーストの代表を辞任というニュースを聞いて、は?、と思いました。

 この点、元鳥取県知事で、総務相も務めた片山善博さんが、日本経済新聞のインタビューに答えています。

「有権者からすれば『見せ金』だったのか、という印象がある。(首長と議員をそれぞれ選挙で選ぶ)『二元代表制』が疑われないために、と説明するだろう。それならば、小池氏は代表になるべきではなかったのでは。小池氏のおかげで当選した議員が知事をチェックするというのは幻想だ」(7月4日、日経)。

 知事と議会は緊張関係になければならない。そんな白々しい解説を何度か目にしましたが、片山さんのおっしゃることに、私も同感です。

 また、小池さんの後に代表に就いたのが野田数(かずさ)さん。この人がいかなる人か、すでにいろんな報道がなされていますが、朝日新聞には14歳の少年が投書をしています。少し長いですが、そのまま紹介しておきます。

「しかし翌日、小池さんが代表を辞任したニュースを僕は見た。選挙後すぐだったので、とても驚いた。代表が代わるのであれば、新代表は、党の中で選挙をして決めるのが当然と思っていた。だが実際は、小池さんと周辺だけで彼女の特別秘書の野田数さんに決めてしまったそうだ。
 僕はだまされたような気持ちになった。そんな決め方でいいの?と思った。野田さんが代表に就いてはいけないと思う。都民ファーストの議員ではないし、都議だった5年前、大日本帝国憲法が現存するとした請願に賛成したような思想の持ち主だからだ」。

 付け加える言葉はありません。あるとすれば、都民ファーストの動きは、大阪発の維新の動きと酷似しているのではないかということ。そして、維新が壊してきたものを考えた時、果たして都民ファーストがまともな動きをするとは、とても思えないこと。

 決める政治。
 速い意思決定。
 民間企業的発想。

 そろそろそういった幻想から目を覚まさないといけないのではないかと、私は思います。

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大学と企業

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 昨日の日本経済新聞を読んで、まず絶句したのは次の記事です。

「政府は23日、安倍晋三首相が表明した「人づくり革命」の基本方針の概要をまとめた」。

 まずはあんたから始めてくれ~、とツッコミを入れたのは、私(と家族)だけではないはず。それにしても人をつくる「革命」って、言葉づかいが病的だと思います。何かをすれば、人がその通りに動く。そう思っている時点で、既に相当傲慢な考えだと思いますし。
 
 
 記事を読み進めていくと、大学についての提言もありました。

「新たに取り組むのが大学改革だ。地方大学では定員割れで、経営難に陥っている大学が相次いでいる。国際的な競争力も低下しており、経営面でのテコ入れが不可欠だと判断した。具体的には企業に順守を求めているガバナンスコード(統治指針)を、大学向けにも作成することを検討。大学の理事会に、企業の社外取締役にあたる民間人を起用することを義務付ける。経営の透明性を高め、民間企業などから寄付を受けやすいようにする」。

 大学というのは、教育の場だと、私は思っています。教育と企業経営の決定的な違いは、時間軸のずれから来る投資効果測定の不可能性ではないでしょうか。

 企業が投資をする。
 投資には、それに見合った効果(利益)が求められる。
 企業に出資してくれるのは株主・投資家。
 そういった人たちへの説明責任から、投資がどう利益を生むかの説明も求められる。

 一方の大学はどうでしょう。

 学生を教育する。
 その教育がいつ花開くかという成果を説明するのは極めて難しい。
 人の才能がいつ、どうすれば開花するかを、体系だって説明することは不可能。
 一見無駄と思える投資も継続しておく懐の広さが必要。

 投資対効果の検証・説明が必要な企業。
 投資対効果の検証・説明が不可能な大学。

 その前提認識を欠いたまま、企業的発想を持った「民間人」を大学に投入したらどうなるか。きっと、無駄は排除され、成果を出さない人間は切り捨てられ、教育現場はますます退廃していくことになるのではないでしょうか。

 大学経営が、内部の目だけでいいとは思いません。外部の視線を入れて考えていく必要もあるでしょう。でも、そもそも流れている時間も、活動の本質も、何もかもが違う。その違うという認識をまずは共有しないと、勘違いした方向に流れていってしまうのではないかと、私は思います。

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総会の季節

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 3月決算が多い日本では、ただいま総会の真っ最中。企業だけでなく、たとえば税理士会や会計士協会なども含め、いろんな団体で年次総会が開かれています。

 私も2つほど、総会に参加する機会がありました。組織によって進め方や議論に特徴がありますが、年に1度の機会なので、対話を促進しようとする意向はどの組織でも共通だと感じます。
 
 
 自治体に「総会」という概念はないと思っていたら、最近のニュースでその認識が違うことを知りました。13日の日本経済新聞は伝えています。

「人口約400人の高知県大川村が12日、村議会を廃止し、有権者全員で予算案の審議などをする「村総会」の検討を始めた。人口減少が進み、議員のなり手不足に備えた窮余の策。過疎化の進む地方で今後、自治体の形を問う議論が広がる可能性がある」。

 現在、村議会議員は6名。確か以前の記事では、議員の定員をギリギリまで減少させてきた、という話も出ていました。

 議会の存続か。
 議会を廃止して、村総会の開設か。

「大川村の和田知士村長は12日の村議会で、村総会の検討を表明し「行政や議会に村民の関心が薄れているのではないか」と懸念を示した。過去に合併構想もあったが、近隣自治体が反対。2015年の村議選は6人全員が前回と同じ顔ぶれで無投票当選し、19年の次の選挙では候補者不足が懸念される」。

 ただ、もちろん課題も多いようです。

「ただ村総会は高齢者が多い地方で有権者全員が集まれるのか、議案を読み込めるのかなど実務面の課題が多い」。
 
 
 村民400人。有権者(?)は18歳以上なのでしょうか。300人、400人という組織はたくさんあり、実際に総会も開催されているでしょうから、やり方次第なのだとは思います。

 夜間議会。
 議員の兼業。

 そんなことを優先的に考えながら、総会も視野に入れる。どの制度にも完璧はないでしょうから、どこまで熟議を重ねられるかが重要なのだと思います。

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首長と憲法

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こんにちは、大阪発公会計ブログ担当の船戸明(公認会計士)です。

 首長(知事、市長、町長、村長)と地方議会の議員は、いずれも選挙によって選ばれます。二元代表制とも言われますが、大阪都構想の時など、そのために主張が錯綜していたような記憶もあります。

 この二元代表制の根拠は、憲法第93条第2項。

「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」

 この二元代表制に、多様性が加わってもいいのでは、とおっしゃっているのが、元鳥取県知事の片山善博さん。首長や議会議員に立候補する人が少なくなったという悩みをよく聞くという片山さんはこう言います。

「たしかに、選挙に出馬するには障害が多すぎる。筆者自身の体験でいえば、選挙運動そのものが大きな心理的障害だった。選挙とは所詮は自分を売り込む作業にほかならないが、見ず知らずの人に自らの利点や美点を説くのははしたないことで、慎みを大切にする人間のやることではないのではないか。謙譲を是とする日本の社会に選挙はなじまないと、しみじみ思ったものである。・・地方ではそうした傾向がいっそう強いから、それが地方の首長選挙で人材難を来している一因にもなっているのだろう」(『私にとっての憲法』岩波書店、P.125)

 そして、二元代表制以外の選択肢として、議員内閣制をあげています。「国政において首相を国会議員が選ぶように、自治体でも議員の中から市町村長を選ぶ」方法で、英国の自治体では一般的だそうです。

 あるいは、シティマネージャー制。「議員たちが、実質的な首長職を任せるにふさわしいと思われる人を内外から選ぶ」手法で、戦前の旧東京市でも採用されていたのだとか。

 確かに、とある自治体では議員への成り手が減っているという話を聞いたことがあります。

「立候補するような人に投票したくない」

 そう言ったのはコラムニストの小田嶋隆ですが、当の立候補した人たちもそう感じているのだと、片山さんの心情を聞いて思いました。

 と同時に、自分の足元であり地元でありながら、首長選挙や議員選挙に関心を抱いていない自分もいます(投票には「一応」行っていますが)。もう少し、足元のことに関心を持たなければと思いつつ、次回もきっとこれまでとあまり変わらないのだろうなあとも思いつつ。

 でも、考えるきっかけはいただけたような気がしています。

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